姜恩柱スポークスマンは、この草案を策定した背景を説明した際、「台湾独立勢力は冒険活動に出て、中国の主権と領土保全をひどく脅かし、台湾海峡地区、ひいてはアジア太平洋地区の平和と安定への脅威をもたらしている。これら行動は中国人民の強い憤りを引き起こした。全人代常務委員会は、20世紀の90年代半ばから、台湾問題の全般的情勢及び今後の成り行きを真剣、かつ厳粛に考慮した上で、"反国家分裂法"の制定プロセスを稼動させることを決めたものだ」と述べました。

　姜恩柱スポークスマンが、今年、全人代常務委員会は、立法の重点を経済と社会の全般的発展と法的システムで支柱的役割を果たせる重要法律に置いていくと発表し「全人代常務委員会は、基本的で、いま最も必要であり、また制定条件の整った法律の制定とこれまでの法律の適時な改正を真剣に検討していく。また、農業や農村、農民の問題、水資源、安全作業など中国の改革と発展及び安定にかかわる重要問題にについても監督を強化していく」と述べました。