姜恩柱スポークスマンは、内外記者の質問に答え、「"国家分裂防止法"草案は全人代常務委員会が第10期全人代第3回会議の審議に付した非常に重要な法律である」と語りました。

　姜恩柱スポークスマンは、この草案を策定した背景を説明した際、「台湾独立勢力は冒険活動に出て、中国の主権と領土保全をひどく脅かし、台湾海峡地区、ひいてはアジア太平洋地区の平和と安定への脅威をもたらしている。これら行動は中国人民の強い憤りを引き起こした。中国全人代の代表は多くの意見を出したり提案を行ったりし、台湾問題については特別な法律を制定するよう要求した。全人代常務委員会は、20世紀の90年代半ばから、台湾問題の全般的情勢及び今後の成り行きを真剣、かつ厳粛に考慮した上で、"国家分裂防止法"の制定プロセスを稼動させることを決めたものだ」と述べました。（03/04）