中国国務院報道弁公室は28日『中国の民族区域自治』に関する白書を発表し、中国が民族区域自治を実施して50年あまりの間に収めた実践経験と成果を詳しく紹介しました。

　国家民族事務委員会の呉仕民副主任は今日の記者会見で「中国の民族区域自治とは、国家の統一的な指導の下で、少数民族が集団で住んでいるところで区域自治を実施し、自治機関を設立し、自治権を実行することを指している。中国は建国以来民族区域自治の形で民族問題を対処している」と紹介しました。また、呉仕民副主任は「中国が民族区域自治制度を実施して以来すでに50年余りが経った。中国の民族区域自治はすでに中国の一つの基本的政治制度となった。現在、民族問題は世界の注目を集めており、たくさんの国際的友人は中国の民族区域自治制度を非常に注目している。中国は引き続き民族区域自治制度を堅持し、完備させていく」と述べました。

　伝えられるところによりますと、1980年代中国は『民族区域自治法』を制定しました。呉仕民副主任は「中国の34の省クラスの行政区には、5つの少数民族自治区がある。このほか、中国の多くの省では少数民族自治州や自治県を設立した。現在、中国では民族区域自治を実施している地区の面積は全国の面積の半分以上を占めている」と語りました。

　『憲法』や『民族区域自治法』などの法律法規によりますと、民族自治を行っている地方は、その民族とその地区の内部事務を自ら管理し、その民族の言葉と文字を使用し発展させ、経済建設事業を管理し、発展させる自治権を持っています。このほか、『憲法』は、その民族と現地の特徴を踏まえて、現地状況に適した自治条例を制定する権利を各民族自治を行っている地方に与えました。現在、中国の各少数民族自治を行っている地方が制定したこのような条例はすでに480本余り達したとのことです。

　中国の55の少数民族のうち、22の少数民族の人口は10万人以下で、特殊な貧困人口です。国家民族事務委員会政策法規局の毛公寧氏は28日の記者会見で「中国政府はこれら人口の少ない民族の発展を非常に重視し、これら少数民族の貧困人口の生活条件を改善するために多くの措置を講じた」と紹介しました。尚、毛公寧氏は「2002年から2004年まで、中央財政は合わせて1億1700万元を調達し、これら少数民族の発展を援助し、主に現地の生活用水や、電力、道路などのインフラ施設の建設と経済発展、文化事業を援助する」と語りました。

　28日の記者会見で、国家民族事務委員会の高官は「中国政府は国情から考え、更に民族区域自治制度の具体的な実現の形式を探し、健全化させ、『民族区域自治法』に付属する法律法規を完備し、少数民族と民族地区の経済社会の全面的な発展を促進していく」と述べました。