中国全国政治協商会議の賈慶林議長は28日北京で開かれた台湾問題に関する座談会で「一つの中国」の原則の下で、海峡両岸の交渉の議題は開放的なものであり、その空間が広いものだ」と表明すると同時に、中国の立法機構が制定中の「国家分裂反対法」は、平和統一に全力を挙げようとする祖国大陸の一貫した立場を現すものだと強調しました。江沢民前国家主席は1995年1月30日、「祖国の統一大事業の達成に引き続き奮闘しよう」と題する談話を発表しました。

　江沢民氏はこの中で海峡両岸関係や中国の平和統一のプロセスについて8項目の主張を打ち出しました。その中心的な内容は、「平和統一と一国二制度」の方針で台湾問題を解決することです。この談話は長年来、台湾問題解決の綱領と見られてきました。

　この談話発表の10周年記念日を前に、北京各界人士は28日座談会を開き、談話発表10周年を記念しました。全国政治協商会議の賈慶林議長は座談会で発言し「江沢民氏の談話が発表されてこの10年間、祖国大陸は両岸関係の発展を促す一連の積極的な政策と措置を講じた。しかし、両岸関係は『台湾独立勢力』から再び破壊されている。両岸の同胞の当面の任務は「台湾独立勢力」の分裂活動をあくまでも制止し、台湾海峡の平和と両岸関係の安定を維持することだ」と述べました。

　賈慶林議長はさらに制定中の「国家分裂反対法」の目的について説明し「『国家分裂反対法』は『平和統一、一国二制度』の基本方針を貫き、我々政府が20年数年来平和的なルートで台湾問題を解決するという方針と政策を法律化させ、我々の最大の誠意を示し、最大の努力を払って平和統一を実現させようとする一貫した立場を表す。この法律によって、台湾問題における原則や方針が規範化され、両岸の人的往来や経済文化交流が促され、両岸の協議や交渉が規範化されるようになる。同時に、国家の主権と領土の補完を守り、『台湾独立勢力』が如何なる名義で台湾を中国から切り離すことを決して許さない中国人民全体の共通した意志を表明する」と述べました。

　賈慶林議長はさらに海峡両岸の交渉について「如何なるものと交渉するか、我々は相手を決めていない。如何なるものかが政権を握っているかにも関わらない。我々の注目することは、その政策と交渉に対する立場である。かつて何を言ったか、何をしたかに関わらず、今から『一つの中国』の原則と92年の合意を堅持すると表明しさえすれば、両岸の対話と交渉は直ちに回復することができ、しかも何でも協議できる」と述べました。

　また、民進党に対する姿勢について賈慶林議長は「多くの民進党の党員と極僅かな『台湾独立分子』とは異なるものである。民進党の党員が適当な身分で大陸を訪れることを歓迎する。如何なる政党も執政に当たって、自らの党の利益だけ求めるべきでなく、台湾同胞の利益を大事にすべきである。民進党が『台湾独立』の綱領を放棄すれば、接触し、交流する用意もある」と述べました。