中国全国政治協商会議の賈慶林議長が28日、北京で、中国の立法機関が現在、制定中の『反国家分裂法』は、中国政府が20数年来、台湾問題の平和的解決を求める方針と政策を法律化したもので、祖国大陸が最大の誠意と最大の努力で平和統一を求める一貫した立場の現れだと語りました。

    これは、賈慶林議長が当日、北京で行われた台湾問題に関する座談会で述べたものです。賈慶林議長はまた、「『反国家分裂法』は台湾問題の解決原則と方針を規範化し、台湾同胞の正当な権益を守り、海峡両岸の人々の往来と経済文化交流の奨励と推進を規範化し、両岸の協議と話し合いを規範化するものだ」と述べました。

    賈慶林議長は更に、この法律は、国家主権と領土保全を守り、台湾独立派の分裂勢力が台湾を中国から分割させることに、いかなる名目を使おうとも断固として反対するというすべての中国人民の共同意思の表れだと強調しました。