ASEAN・東南アジア諸国連合の10カ国と中国、日本、韓国のASEANプラス3観光担当閣僚会議は25日マレーシア北部の観光地ランカウイ島で閉幕しました。会議で発表された資料による、「参加各国は、具体的な措置を講じて、津波被災国の観光業を振興する」との意見を集約しました。

　発表された資料では、「中国、日本、韓国は地元の観光業が回復するため、それぞれ国民が津波被災国へ観光するよう薦める。各国は、ASEANプラス3の協力システムを強化することは、東アジアの観光業の発展を更に推進すると信じている」と表明しました。

　第8回ASEAN観光フォーラム閣僚級会議で、マレーシアのレオ・マイケル・トヤッド観光相は、会議後の記者会見で、「自然災害による地域の観光業への影響に対応するため、ASEANの各加盟国は、協力し、危機管理システムを確立することで意見が一致した。ASEAN諸国は共同で"ASEAN観光活動"のキャンペーンを展開し、地域の観光業を回復させることを決めた」と語りました。

　観光業は東南アジア諸国の重要な経済部門として、毎年これらの地域に300億ドルの収入をもたらしています。去年12月26日発生したインド洋津波は、インドネシアとタイなどの東南アジアの国に大きな損失を与えました。そのうち観光業は影響の最も厳しい被害を受けました。

　レオ・マイケル・トヤッド観光相は、24日「地震と津波によって、東南アジア地域の経済に数十億ドルの損失を与えた。津波を心配するため、多くの海外の観光客は東南アジアへの観光計画をキャンセルした。これについてASEAN各国は津波の影響にあまり敏感にならないよう」呼びかけました。

　津波が地域の観光業に大きなダメージを与えたにもかかわらず、今回会議に参加したASEAN諸国の観光担当相は、「津波がASEANの国の観光業への影響はそんなに大きくない。いまASEAN各国への観光は安全で、被災地域の観光業の回復には自信がある」と見ています。

　インドネシアのヤロワチ観光文化相は、「インドネシアでは17万人が津波で死亡したにもかかわらず、被災地域はインドネシアのごく一部に過ぎない。バリ島、ジャカルタを含む多くの観光地は影響を受けてない。このため、インドネシア政府は、今年わが国を訪れる観光客は600万人に達成する目標に自信がある」と述べました。

　タイのジラパト観光次官は、「津波によって、タイの経済は大きなダメージを受けた。タイ政府は、今年6％の経済成長目標を0.53ポイント減らした。タイの観光業は今年11月の観光シーズンまでには回復できる見込みだ」と語りました。

　マレーシアのレオ・マイケル・トヤッド観光相は、「このほど東南アジア地域に行く観光客数は増えている。観光客が東南アジアを目的地に選ぶことを信じており、観光業の回復は時間の問題だ」と示しました。

　会議に参加した中国の国家観光局の孫剛副局長は25日、「中国はASEAN諸国と協力し、観光業を回復させる」と述べました。