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国際社会は22日、インド洋津波被災国の救援と再建を強化することを要請し、就業の創出や教育の回復を被災地区の再建作業に組み入れると強調しました。
ILO・国際労働機関は、22日閉幕した防災世界会議で津波被災国の就業創出を援助する具体的な戦略を提出し、2005年の年末までに被災国の失業人口のうち、その50％から60％までの人々が新たに職に着くことができるよう希望しました。
22日、EU・欧州連合の25ヵ国の教育相は、パリで会議を開き、EUのインド洋津波被災地区の教育再建の援助作業を協議・調整すると共に、国際社会が教育の再建を被災地区の緊急援助計画に組み入れ、できるだけ早く専門家を被災地区に派遣し、地元の教育施設の再建で必要とされる資金や物資を調査し、中長期的な教師の人材養成などの教育再建プロジェクトを立ち上げることを要請しました。
同じく22日ロシア大統領報道局によりますと、「プーチン大統領は22日、津波被災国を援助する問題についてイギリスのブレア首相に書簡を送り、できる限りの効果的な協調行動をとるよう国際社会に呼びかけ、国連やその専門機関および国際金融機関は、この面で主な役割を果たすべきであると強調した」とのことです。
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