国連及びその傘下の関係機関は11日、引き続き津波被災国への救援活動を実施し、国際社会が約束した救援資金を実際に拠出するよう促しています。
FAO・国連食糧農業機関はコミュニケを発表し、「津波被災国では食糧供給不足が発生する可能性がある」と述べ、国際社会が2600万ドルの人道的援助を緊急に提供し、被災地区の住民のために食糧問題を解決するよう呼びかけています。
ユネスコ・国連教育科学文化機関はニュースコミュニケを発表し、「島嶼発展途上国持続可能な発展国際会議は、モーリシャスで開かれている。ユネスコの松浦晃一郎事務局長は会議の席上、津波早期警戒システム確立のグローバル戦略を発表することになる」と述べました。
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