国際社会は5日、引き続き各種の形式で、インド洋大地震と津波の被災国を援助しています。
ドイツ政府は救援物資を5億ユーロに増やすと決めました。オーストラリアとギリシャなどの国も救援物資を追加すると決めました。ベトナム、ラオス、カンボジアなどの東南アジアの発展途上国も相次いで被災国に資金を寄付しています。
国連のエゲランド事務次長は当日、「国際社会が承諾した寄付金の金額は40億ドル近くに増えた」と述べました。
同日、ロシアの第3陣20トンの救援物資とマレーシアの救済物資もインドネシアに運ばれ、トルコは引き続き、タイ、インドネシア、スリランカなどに救援チームを派遣しました。アフガニスタンもインドとスリランカに12人からなる医療チームを派遣し、5000人の被災者が使える医薬品と物資を提供することを決めました。
マレーシアはインドネシアのアチェ州での国連の食糧救済計画の参加に同意するだけではなく、原則的にアメリカなどの支援国の救援物資を積む航空機の自国の領空と空港の使用をも許可しています。
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