同じ4日、ＯＣＨＡ・国連人道問題調整事務所のヤン・エグランド所長は「災害が発生したあと、国連の各加盟国は援助活動にいずれも積極的に協力している。そのうち、アジア諸国、とりわけ、中国とインドは極めて大きな努力を払った」と評価しました。

　4日ドイツは５億ユーロ、韓国は5000万ドル、サウジアラビアは3000万ドルにと、被災国への援助を追加することをそれぞれ表明しました。このほか、イギリスのブラウン財務相が、被災国の債務返済の期限を引き延ばしたり、ひいては一部の債務を免除するよう、G8・主要八ヶ国に提案しました。

　それに、日本防衛庁の大野功統長官が、被災国の救援活動に参加する準備を整えるよう自衛隊に要求しています。これに先立って日本自衛隊の先遣隊21名がタイに到着しています。

　国際保険業協会筋によりますと、今回の津波被害への保険賠償金額は50億から100億ドルに上ると見られているということです。