ASEAN・東南アジア諸国連合の地震津波被災後の緊急首脳会議は6日、インドネシア首都のジャカルタで開きます。国連のアナン事務総長など20カ国余りの指導者と代表が会議に出席し、共に地震と津波の被災地の救助戦略を討議します。分析家は「災難が発生した後、直ちに今回のような高いレベルで、広範囲な国際会議が開催できることは、国際社会が団結して災害に対応する決心を十分に表した」と見ています。

　インド洋地震と津波により、多数の死傷者が出たり、大きな財産的損失をもたらし、南アジアと東南アジアの諸国には重大な負担がかかり、被災国は更に多くの国際援助と再建支援を必要としています。この情況によって、シンガポールのリー・シェンロン首相は、このほどASEAN拡大会議を行い、被災国の再建などの問題を討議するようと提案しました。リー・シェンロン首相の呼びかけは、直ちに関係諸国の積極的な反響を得て、中国の温家宝首相、日本の小泉純一郎首相、インドネシアのユドヨノ大統領、マレーシアのアブドラ・バダウィ首相とアメリカのパウエル国務長官らの首脳を含む被災国と援助国など20カ国余りと関連国際機関の指導者と代表は会議に出席します。

　伝えられるところによりますと、出席する指導者と代表は今回の会議で国際社会が被災国を救済し、被災国の再建と地域的な災害防止協力の強化などの問題に

　ついて、意見を交換します。地震と津波がもたらした被害がひどく、インド洋地域で津波警備予報システムの確立も今回の会議の重要な議題となっています。

　インドネシアの被害は最もひどくて、現在既に9万人余りが死亡しまた。インドネシアのスシロ大統領は「重大な悲劇の再発生を防止するために、インドネシアは既に地震や津波などの自然災害の警備予報システムを確立する予定だ」と表明しました。フィリピンのアロヨ大統領は「今回の会議は、国際救助の面で進展を収めるよう推進すると共に、各国の災害防止情報の共有及び地域的な警備予報システムなどの分野で協力を強化すべきだ」と指摘しました。このほか、タイやシンガポール政府も今回の会議の重要性を強調しました。タイのスナラキアット外相は、国際援助資金の一部を津波警備予報システムの確立に投入するよう提案しました。

　今回の会議が順調に開催できるためには、国連が各種の準備作業をすると共に、重要な協調役割を果たしました。伝えられるところによりますと、国連は、救助活動を二段階に分けて、第一段階は緊急救援で、負傷者の救助を主として行っています。第二段階は被災地の回復と再建です。今回の緊急首脳会議の開催は、第二段階救助活動の開始を示しています。今まで、国連は被災地に大量の資金を募りました。今回の会議で、アナン事務総長は、インド洋津波被災国への援助承諾を実現し、早速な救助活動と被災地の再建に資金を提供するよう援助国と国際機関に呼びかけます。