中国の温家宝首相は5日、地震や津波に関する被害について検討する首脳会議に参加するため、インドネシアの首都・ジャカルタに向かいます。去年12月26日、インド洋で大地震による津波が発生し、多数の国々を襲って以降、中国政府は資金や物資を直ちに援助し、被災地の再建に寄与しており、被災地の国々や国際組織から高く評価されています。そこで、きょうはこれについてお伝えしましょう。

　津波に関する首脳会議は6日、ジャカルタで行なわれ、20数ヶ国の元首や政府首脳、国際組織の代表がこれに参加し、国際社会が、被害を受けた国々の再建を援助することや、各国が被害防止のための協力などについて意見交換をします。

　中国外務省アジア局の崔天カイ局長は温家宝首相の今回のジャカルタ訪問について「温家宝首相は首脳会議で、被害を受けた国々に援助しようとする中国人民と政府の心からの願いを表すとともに、緊急援助を提供し、被災国の再建に協力していくと表明する。また、いかにして地域的協力や国際組織など様々なルートを通じて、救援作業を協調して行なうかについて検討し、被害を受けた国々の指導者と話し合うことになっている」と述べました。

　今回の津波でインド洋沿岸の国々の死亡者はすでに15万人近くに達しました。しかも、インドネシアやスリランカ、インド、タイ、ミャンマーなどの国々は大きな経済的損失も被っています。南アジアや東南アジアの親しい友邦として、そして責任感のある地域的大国としての中国は一番最初に被災国が緊急に必要とする物資を調達し、医療チームを編成し派遣しました。この結果、中国は一番先に援助物資を届け、医療チームを派遣した国となりました。

　中国の指導者は直ちに被災国の首脳に慰問の電報を送り、中国に駐在する各国の大使と会いました。中国政府は国内で民間からの寄付に便宜を図っています。現在、個人の名義で寄付した国の指導者を含め、中国の人々は被災地の人々に資金や物資を積極的に寄付しています。

　2100万元相当の最初の救援物資が被災国に届けられたあと、中国政府は5億元相当の物資を追加援助すると表明し、これは中国で史上最大の対外援助となります。これについて崔天カイ局長は「5億元の追加援助は、わが国の政府が被害の深刻さに鑑み緊急に決めたものである。援助物資の一部はすでに届けられた。この5億元の援助は各国に分配するが、その分量をどれぐらいにするかは各国と検討して決める」と述べました。

　中国政府は援助物資を迅速に被災地に届けられるように、物資の調達に努力する一方でその輸送を急いでいます。今日現在、テントや食料、発電機を含む約4500万元相当の物資や資金はすでに、インドネシアやスリランカ、タイなどに運ばれました。中国商務省対外援助局の王江漢局長は援助物資の輸送現場で 「わが国は南アジアや東南アジアと長期的な友好関係を保っている。これほど大きな被害を受けたことで、発展途上国の中国ではあるが、兄弟のような友好国を援助する責任と義務をもつ」と述べました。

　温家宝首相はこのほど、中国駐在の被災国の大使などと会った際、「各国政府の指導と国際社会の援助の下で、被災国の人々は困難を克服し、国土を再建できると信じている」と表明しました。