中国台湾民主自治同盟の張克輝主席は31日北京で、「"国家分裂防止法"の制定は全中国人民の意志を十分に表している」と強調しました。

　張克輝主席は、「長年来、祖国大陸は、台湾問題の解決と祖国の完全な統一実現のため、弛まぬ努力を払ってきた。しかし、李登輝の執政、特に陳水扁の執政後、台湾島内の"独立"勢力による分裂活動はますますエスカレートし、台湾海峡両岸関係を危険な崖縁に追いやっている。"国家分裂防止法"の制定は、最大の誠意をもち、最大の努力を払って平和統一の将来を勝取るという中国政府の一貫した立場を十分に示し、"台湾独立"勢力の国家分裂行為に断固として反対し、国の主権と領土保全を断固として守り、国の完全統一を実現するという全国各民族人民の揺ぎ無い決意と強い意志を十分に表している」と述べました。

　張克輝主席は、「台湾当局の指導者が、台湾同胞の福祉及び国と民族の大義を重んじ、"台湾独立"という主張を捨て、すべての"独立"活動を止めるよう希望する。これは台湾の安全を確保し、台湾海峡両岸地区の平和と安定を維持し、両岸関係の発展という光明なる前途を勝取る唯一の効果的ルートである」と述べました。