マカオは中国大陸の東南沿海に位置し、面積は28万平方キロ足らずで、人口はおよそ46万の特別行政区です。

　マカオは長い歳月にポルトガルに支配統治されていましたが、1999年12月20までに中国政府がマカオに対する主権行使を回復し、マカオが正式に中国に返還されました。

　祖国返還後、マカオ経済が持続的な成長を維持し、2003年のGDP・国内総生産は88億ドルに達し、返還前に比べて30％増加しました。また、今年マカオの一人当たりのGDPは2万ドルを突破する見込みです。

　マカオ特別行政区の何厚カ行政長官が新しく発表した2005年度の政治報告書で、「マカオが返還後今のような業績を遂げたのは、今はなき指導者・鄧小平氏が提案した『一国二制度』という理論を成功に実践したこと、すなわちマカオの返還前の生活様式や社会制度を保持しつつ、マカオで高度な自治を実施してきたからです」と強調した後、また、「一国二制度」がこの5年来マカオで成功裡実践できた原因について「『一国二制度』はマカオで初歩的な成功を収めた。それは『一国二制度』という方針自体の正確性と生命力があること、また、中央政府がこの5年間、厳格に『マカオ基本法』や『一国二制度』の精神に基づき、政策上マカオ政府に支持を与えたことなどが挙げられる」と述べました。

　この5年来、マカオ特別行政区政府はマカオ経済の特徴を分析した後、「ギャンブルと観光業を柱としたサービス業を主体とし、そのほかの業界が協調的に成長するという経済発展の指針を実践しました。また、政府は公共サービスへの投資を増やし、中小企業の成長を援助し、より多くの就業機会を創出しました。

　それと同時に、「一国二制度」という前提条件のもとで、中央政府もマカオの社会経済の発展を支持する一連の措置を講じてきました。例えば、中国政府は大陸住民のマカオ観光への規制を緩和し、また、中国本土内陸とマカオの更に緊密な経済貿易関係確立に関する協議に調印しました。これで、大部分のマカオ製品がゼロ関税で中国内陸に輸出することができました。そのほか、双方は共同で「中国?ポルトガル語系国家経済貿易協力フォーラム」を主催し、大陸、マカオ、それにポルトガル語系国家の間の交流と協力の場を提供しました。こうした支持措置はマカオ経済の健全かつ急速の発展を促しました。

　マカオ大学の法学と経済学の楊允中博士は記者のインタビューに応じた際、経済の持続的な成長や社会の治安情況の著しい好転に伴い、「一国二制度」はマカオ住民から広く擁護されています。

　その時、楊博士は「特別行政区政府は住民を基本とし、法に基づいて政治を行うことは社会の人々から認められている。この5年来、『一国二制度』はマカオ住民の現実生活の一部分となる。人々は道理として、また、心からこれを受け入れたことは非常に大きな飛躍だと言える。『一国二制度』が生命力のあるものであることはこの5年間の実践で立証された」と話しました。