イラン政府は22日、フランス、ドイツ、イギリス三ヶ国との合意にのっとって、22日予定通りにウラン濃縮に関連するあらゆる活動を中止したと明らかにしました。イラクはこれで、IAEA・国際原子力機関理事会が9月18日に採択した決議の主要な要求を満たしたことで、この理事会が25日の会議でイラン核問題を国連安保理に提出する可能性はほぼなくなったとされます。

　イラン政府の通信社が伝えたところによりますと、「イラン政府のラマザンザド・スポークスマンはこれについて「イランは仏英独三国との合意の中でウラン濃縮の中止を認めた。これは国家の利益に合致するだけでなく、一部国の好戦的な考えを抑えることもできる。イランは自らウラン濃縮活動を中止したもので、法律的義務で中止したのではない。イランのウラン濃縮の中止はいつまで続くかは、仏独英三国が約束を履行できるかどうかによって決められる。イランは約束を守っているし、相手もそうしてほしい」と強調しました。

　IAEAのエルバラダィ事務局長は、イランが予定通りにウラン濃縮活動を中止したことに歓迎の意を示し、これは正しい方向へ一歩が踏み出されたものだと評価し、さらに「公開されたイランのすべての核物質はIAEAの監視下にあり、それは核兵器の製造に利用されていない。しかし、その他核関連の活動を行なわないことを確保するため、イラン査察にはまだ多くの問題がある」と表明しました。

　現在、IAEAの査察官はイランで査察中で、査察した施設を閉鎖しました。エルバラダィ事務局長は「25日に予定された理事会で、イランがすでにウラン濃縮活動を一切中止したと確認できるよう希望する」述べました。

　イランが25日のIAEA理事会会議に先立って重要な譲歩をするのは、国際社会で不利な立場に立たされることを避け、さらにこのチャンスを利用してEUとの全面的協力関係を発展させ、しかも、アメリカに攻撃を引き起こす口実を与えないためだとみられます。

　イラン政府の姿勢からみれば、核技術開発の権利を自ら放棄しておらず、中止する活動の範囲と期限を決める権利はイラン政府にあるとされます。