イラク選挙委員は当日声明を発表し、「全国範囲で行なわれる総選挙で、新しい全国的国民議会、クルド地区国民議会、それに18の州クラスの監督委員会を選出する」としました。

　この声明は「立候補者を出した各党派は、今年の12月15日から選挙活動を始め、有権者に投票開始の48時間前までそれを継続できる」と述べた上で。関係部門は総選挙を延期する予定だという報道を否定しましが、選挙委員会は、これまで選挙の期日を来年1月27日にすると発表していたものです。

　別の報道によりますと、パリクラブ・主要債権国会議の責任者ジョーイェット氏は21日夜、パリクラブはイラクの対外債務をほとんど免除したと宣言し、イラクの対外債務を免除するようその他債権国に呼びかけました。なお、IMF・国際通貨基金が発表した資料によりますと、戦前のイラクの対外債務はおよそ1200億ドルにのぼり、そのうち、パリクラブのメンバーへの債務はおよそ420億ドルに達するということです。