イラクの47の宗教と政治団体が17日、共同声明を発表し、アメリカ軍とイラク軍のイラク各地での過度な武力行使に抗議するため、来年1月実施の選挙に参加しないことを明らかにしました。
声明は、「アメリカ軍とイラク軍がナジャフ、カルバラ、サマラ、サダーシティにおける軍事作戦、特にファルージャでの大量虐殺行為は、イラクの未来を脅かした。まもなく行われる選挙は『占領下にある一種の粉飾手段』であり、イラク国民の本音を真に反映することができず、『公正自由』な選挙にはなれない。われわれはこのような選挙は不法なものと見ており、関連当局が不正行為を取る可能性があると信じている」と強調しました。
今回の運動は、スンニー派の権威組織であるムスリム長老会によって組織されたもので、シーア派を含む宗教組織、反戦団体、ボランディア団体などが参加しています。
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