米軍とイラク軍がイラク中部の反米勢力拠点ファルージャに対する総攻撃を実施している間に、北部のスンニ派拠点都市モスルで反米武装勢力が集結し、大部分の警察署を占拠し、市内の主要部を支配下に置いた。

　これに対し、駐留米軍とイラク軍はモスルへ緊急移動し、１６日から大規模な掃討作戦を発動した。

　駐留米軍とイラク暫定政府筋は「モスルに集結した大部分の反米勢力はファルージャから脱出した可能性がある。これら反米勢力はファルージャの残存勢力と呼応して抵抗を継続している。モスルでは５割以上の警察署が占拠され、イラク警察が逃亡し、都市全体が混乱に陥った」と発表した。

　こうした情勢に対応するため、米軍はファルージャから１２００人、イラク暫定政府はシリア、イランとの国境に駐屯する国家警備隊の一部をモスルに移動させた。

　１６日の作戦で米軍機と砲撃の制圧で武装勢力は警察署から撤退し、市街地での抵抗を続けていた。

　一方、ファルージャでは大規模な作戦が終結したものの、残兵掃討で米軍は抵抗を受け、進行は緩慢である。また、民間人の死傷と市内の人道危機問題も内外の注目を集め、米海兵隊員がモスク（イスラム礼拝所）内でイラク人負傷者を射殺したビデオが放映され、ファルージャの人道状況への憂慮が一層深刻になっている。こうした事件はイラク人や捕虜に対する占領軍とした米軍の野蛮な行為を暴露し、ファルージャ侵攻ひいてはイラク戦争への疑問が多くなっている。

　ファルージャとモスルのほか、バグダッド北東部６０キロの町バグバで武装勢力と米軍との戦闘は連日継続し、北部のキルクークで１６日武装勢力は石油・天然ガスパイプラインを爆発した。

　国際関係アナリストは「ファルージャとモスルでの掃討作戦は反米武装勢力に一定の打撃を与えたものの、その残存勢力は再び集結し、抵抗はより多くの地域に拡大されるだろう。ファルージャ総攻撃はイラク人特にスンニ派の反米感情を増加させ、より多くの人が武装勢力に加担し、来年の移行国民議会選挙でスンニ派はボイコットする可能性がある」と分析している。（１１/１７）