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(GMT+08:00) 2004-11-08 16:42:39    
イラク、非常事態を宣言

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 イラク暫定政府は7日、「イラク北部のクルド自治州を除いて、その他の地区はすべて7日から60日間非常事態にはいる」と発表しました。これは、アメリカとイラクはすでに、厳しい安全対策を取り、来年1月に行なわれる予定のイラク国民議会選挙のための措置です。

 イラク暫定政府のナキブ・スポークスマンは7日、バグダッドで開かれた記者会見で、「政府は、全てのルートを通じて毎日発生した爆発、殺害および襲撃事件の平和的解決に失敗した後、非常事態の実施を決定したものだ。『叛乱者』の目的は国家基盤と施設を破壊し、また来年1月に行なう国民議会選挙を破壊することだ。暫定政府は一連の緊急措置を講じて社会治安を回復し、来年の選挙が予定通り順調に行なわれるよう保証する」と述べました。

 分析筋によりますと、イラク暫定政府がこの非常事態を実施するのは、主に2つの目的があります。その一つはイラクの現在の厳しい治安情勢に対応し、絶えず高まる暴力襲撃の波を抑え、間もなく始まる国民議会選挙のプロセスに必要な安全環境を作り上げることです。最近イラク国内では、アメリカ軍を主とする多国籍部隊やイラクの軍隊と警察および高官をねらう襲撃事件が多発し、米英連合軍とイラク暫定政府の高官や新しく組織されたイラクの軍隊と警察の死傷が激増しています。このように経過をたどると、今月の初めから始まった有権者と候補者の登録は大きく影響を受けることになります。もともと11月1日から始まる予定の有権者の登録作業はまだ始まっていません。選挙までに2カ月あまりの期間中に、早く現状を変えないと、予定通りに選挙を行なうことは難しくなります。一方予定通りに選挙を行なうことはアメリカとイラク暫定政府の両方にとって非常に重要です。そこで、イラク暫定政府はどうしてもこの目標を実現したいのです。

 その2番目の目的は、アメリカのブッシュ大統領が再選した後、ブッシュ政権はイラクでその政策を推進することができるようになるだけではなく、アメリカによって選ばれたイラク暫定政府の自信も大いに高め、イラク暫定政府がこの非常事態を実施することは主に、イラク中部のスンニ派イスラム教徒に対するものであり、また、スンニ派の主要拠点のファルージャへの攻撃を準備するものです。最新報道によりますと、イラク駐留アメリカ軍は8日朝にファルージャを攻撃しました。非常事態の実施はイラク暫定政府がアメリカ軍の力を借りてファルージャなど主な反米拠点を破壊することにあるということです。