『ニューヨーク・タイムズ』の8日の報道によりますと、この軍事計画は今年7月に制定されたもので、ブッシュ政府の最高部門の認可を得たものでもあり、アメリカ軍の今後の数ヵ月の間のイラクでの行動指針となっています。最近アメリカ軍がサマラなどの地区で軍事行動を取ったことはこの計画が開始されたことを表しているということです。

　最近、アメリカ軍は、テロリスト封じ込めを理由として、ファルージャ、サドル、サマラなど地区に対する爆撃を加えました。これらの軍事行動計画が示された後、イラクからアメリカに対する有利な報道が流れました。イラクのシーア派の主な交渉代表は、「9日イラク暫定政府がアメリカの高官と交渉を行い、その後、サドル師の指導している反米武装勢力は11日からの武装解除に同意しており、交換条件としてアメリカ軍はサドル市に対する爆撃を即時停止することにも同意した」と明らかにしました。兵器を手渡す具体的な場所については、今後一両日中に確定されますが、現在、サドル師の指導している勢力がサドル市内に限って武装解除されるのか、それとも、イラクのその他の地方でもおこなわれるのかは、まだわかりません。イラクのマスメディアの9日の報道によりますと、イラク暫定政府はファルージャの反米武装勢力と停戦協定を結んだということです。

　世論は『アメリカ側の言い方によると、今回の軍事行動は来年1月イラクの総選挙が順調に行われることを確保するためであるが、その本質はブッシュ大統領の再任への条件作りである』と見ています。現在アメリカ国内で、ブッシュ大統領は、次期大統領を争っているケリー候補との支持率がほぼ同じで、イラク戦争に対する評価が選挙の中での中心話題となっています。6日アメリカのイラク兵器査察チームの責任者デュエルファ氏が発表した調査報告は、「アメリカのイラク戦争発動前、イラクは生物化学兵器や核兵器を持たず、これらの禁止兵器開発計画も持っていない」と指摘しました。権威あるこの兵器査察報告によって、ブッシュ政府がイラク戦争を発動する理由はまったく成り立たず、ブッシュ大統領は非常に不利な立場にあります。

　この計画が成果を収めるかどうかについて、アメリカ人自身も自信を持っていません。アメリカ国防総省の責任者は「現在、イラク安全保障部隊の訓練は不充分で装備も不足していることから、アメリカの軍事計画が成功するかどうかは保障できない」と語りました。ある世論も、「もし、アメリカが武力弾圧でしか、イラクの情勢を安定させることが出来ないと考えるならば、これは大きな誤りである」と指摘しました。