決議草案はこれら3カ国の要人が米国の軍備管理・国際安全保障担当のボルトン国務次官と討議した結果によるものです。明らかにされたところによりますと、草案は、濃縮ウランと関連するすべての活動を停止し、11月、IAEA理事会会議が再開される前に、IAEAの核査察の要求をみたすようイランに要求しています。草案はまた、「イランが確約を引き続き違反すれば、IAEA理事会は更なる行動をとる」と警告しています。

　今回、これら3カ国の立場の変化には主に次の原因があると見られています。

　まず、これら3カ国は核問題におけるイランの態度が終始として明らかになっていないと見ているからです。IAEAは9月1日、秘密報告を発表し、イランがIAEAの核査察に協力していることを認めると同時に7月から、濃縮ウランの精錬に使う遠心分離機の製造を再開し、今後、37トンのウランを精錬するというイランの計画を明らかにしました。このため、これら3カ国は、ここ2年来、イランがその核開発をしていない証拠を示す面で、曖昧な態度をとっていると見ており、イランに一段と圧力をかけることで、国際社会の忍耐には限度のあるものだとイランに分らせたいのです。

　これら3カ国はイランが約束を破って、ウランの濃縮を再開するつもりとしていることを憂慮しているからです。ウランの濃縮は『核拡散防止条約』に違反することがないが、核兵器の開発に利用される可能性があります。去年の10月、これら3カ国の外相がテヘランを訪れた際、イランはウラン濃縮活動を一時停止すると約束しました。その補償として、これら3カ国はイランに核技術と必要な核燃料を提供すると表明しました。しかし、IAEAが９月１日に発表した報告により、はこれら３カ国はイランに大きな不満を示しました。

　最近、米国側の放言は、これら3カ国がイランの核問題を解決しようとする緊迫感を更に強めたからです。米国は「イランの遠心分離機の製造再開と数十トンのウラン精錬計画は核活動と関連がある」と述べました。更に、イランは最近、国内でのウランの採掘を速め、毎年４０トンを採掘する計画を明らかにしました。

　これら３カ国の提出する「最終期限」に対し、イラン外務省のアセフィスポークスマンは１２日、「イランはそれを受けることが出来ない」と強調した上、更に「イランの核工業の唯一の目的は核エネルギーの平和利用にある」と重ねて表明しました。

　同日、米国のボルトン国務次官は「イランが自分の意見を故意に堅持すれば、米国は武力の使用を含むいかなる選択を排除しない」と表明しました。現在、問題はIAEA理事会の大多数の理事国がこれら３カ国の草案に示す態度にかかっています。この草案が採択されるには３５の理事国のなかの3分の２の理事国の同意を得る必要があるからだと見られています。