過去10ヶ月の間、イラクはすでにアラブ連盟、イスラム諸国会議組織や国連などの国際組織での議席を回復し、WTOのオブザーバーとなりました。6月28日にイラク暫定政府に政権移譲された後、多くの国や国際組織は積極的にイラクとの国交正常化を求めています。アメリカ、イギリス、フランスなどの国が直ちにイラク駐在大使館を再開しました。戦争期間中ひどく損なわれた中国大使館も今月9日から再開しました。一部の国がイラクとの国交回復交渉に力を入れています。IMFもイラク暫定政府の地位を認めました。

　政権移譲後、イラク暫定政府はサリフ副首相がヨルダンとシリアなどの隣国を訪問し、これらの国との新しい協力関係の設立を求めています。暫定政府のジバリ外相はEUとNATOにイラク軍隊の訓練での支援を求めるため、ブリュッセルに赴きました。

　専門家は、「イラク暫定政府の目標は周辺各国、アラブとイスラム国家、欧州各国および世界大国の承認と支持を得て、イラク暫定政府の主権、独立のイメージ示すことだ。つまり、イラクの安全対策でこれらの国との協力を強化させ、外国の過激組織や武装勢力がイラクに侵入して暴力とテロ襲撃をすることを遮断させ、イラクの軍隊、警察と治安要員の訓練に協力させ、イラクの財務を減免し、その経済と社会再建に援助を提供させるなどだ」としています。

　イラク人民は13年間の国際制裁および戦争と暴力の蹂躙を経た後、国際大家族に戻ることを期待しています。イラク暫定政府が外交活動を積極的に展開することは、イラクが過去から抜け出し、新しい未来を開拓することに希望と可能をもたらすことでしょう。（07／20）