中国外務省の章啓月スポークスマンは13日北京での記者会見で、「日本政府が第二次世界大戦中に日本で強制労働させられた中国人労働者への賠償問題をいち早く適切に処理するよう中国政府は期待している」と強調しました。

　章啓月スポークスマンはその際、「中国労働者に対する強制連行は、日本軍国主義が第二次世界大戦期間に中国人民に犯した大きな罪である。日本政府が日本の関連法廷が下した判決に真剣に対処し、歴史に責任を持つ態度で、この戦争が残した問題をいち早く解決するよう中国は期待している」と述べました。

　第二次世界大戦期間に、一部の中国人労働者は日本の広島に連行され、労働を強制されましたが、のち1998年に死亡した労働者の遺族と生存者が起訴活動を起こし、賠償を求めました。これを受けて広島地方裁判所は、2002年の一審で原告側の起訴を却下したものの、今年7月9日の第二審では、原告側の起訴事実を認め、被告側に賠償金を支払うよう命じた判決を下したものです。