中国外務省の章启月スポークスマンは2日、北京での記者会見で「香港実務は中国の内政であり、如何なる国もそれを旁若無人に論じることは適切ではない。中国はそれに断固として反対する。」と述べました。

　また、7月1日に香港で行われたデモについてアメリカ国務省のエレリ副報道官が香港の民衆と政府によってその民主化の足どりの範囲を決めるべきだと言ったことをいかに評論するかと言う記者の質問を受けて、章启月スポークスマンは「祖国復帰して以来、香港住民には法的に享受する各項目の権利と自由が十分に保障されている。香港特別行政区の政治体制は基本法の規定に基づいて、徐々に発展させていくべきだ。このことこそ、香港社会の各階層各業界別の利益に符合するものであり、香港社会の長期的な繁栄と安定にプラスとなる」と述べました。