政権移譲のニュースが伝わった後、首都バグダッド、南部のナジャフ、北部のアルビールなどの都市で、多くの民衆がパレートを行い、空に銃を発射して、「歴史的意義のある一日」を祝いました。

　あるバグダッドの女性は「イラク暫定政府は自国を管理できると信じている」と述べ、暫定政府に「イラク国内のテロリストと外国の武装勢力を取り締まるよう」求めました。

　イラクの主要政党と著名人も相次いで声明や談話を発表し、政権移譲に歓迎の意を表しました。クルド愛国同盟のタラバニ議長はマスコミに談話を発表した際、「6月28日は祝うべき日である。イラクは国際大家庭の懐に戻り、ほかの国と共に自由、民主、かつ繁栄の道を歩もう。」と述べました。

　バグダッド大学のサラム教授は「アメリカ人がイラクへ政権移譲したことは暫定政府が合法的、かつ正式にイラク国民の代表して周辺国家乃至世界各国と付き合うことができるようになったことを意味している。こうして、これまで占領当局と付き合いたくなかったアラブ国家はイラク暫定政府と関係を設立したり、発展したりすることができるようになった」と述べた後、「政権移譲後、イラク国内の襲撃事件は少なくなるだろう」という考えを示しました。

　一方、自国の前途に憂慮を示し、「アメリカ軍が引き続きイラクに駐留する状況の下、政権移譲は形だけのことに過ぎないのではないか」と心配している人も少なくありません。

　イラクムスリム長老会は28日声明を発表し、「イラク駐留連合軍当局が当日にイラク暫定政府へ政権を移譲したのは形だけのもので、イラク国民と世界を騙すためだ」とし、「政権移譲が終了するに伴って、占領軍当局がイラクから撤退することこそが『完全で、正確な』政権移譲だ」という考えを示しました。

　分析家のジュマイリ氏は「イラク暫定政府はあらゆる占領の跡をなくすことに力を入れるべきで、同時に、抵抗勢力が占領を早く終わらせる面で果たした『明らかな役割』を認めるべきだ」とした上、更に、「暫定政府はできるだけ早く、占領軍に拘束されている罪のない庶民の自由を回復すべきだ」と見ています。

　一部の分析家は、「政権移譲が終わったといっても、イラク国内の治安情勢は依然として厳しく、再建作業は多くある。そこで、数十年の戦乱を経験したイラク人は、政権移譲後のイラクが平和、安定と自由の道を歩むよう希望している」と分析しています。