政治的対話を通じて、朝鮮半島の核問題を解決する第三回六ヶ国協議が6月26日終了しました。協議が発表した議長声明は、各方面が建設的かつ実質的な協議を行った上、今年9月に第4回協議を行うことに意見の一致を見ました。中国代表団団長で、外務省の王毅次官は、6カ国協議は朝鮮半島非核化の実現に新たな一歩を踏み出したと指摘しました。

今回の協議は、朝鮮半島の核問題を巡る朝鮮と米国が互いに相手を信じなく、非核化の第一段階の具体的な実施案での食い違いが明らかに存在する状況の下で開かれたものです。同時に国際社会と世論の期待と一部の外部の政治的要素も今回の協議に一定の圧力を与えました。

今回の協議の中で、六ヶ国はいかにして核凍結をスタート点として、第一段階の行動を具体的なものにしたことはなく、また「議長声明」より更に突発的な意義をもつ共同文書を発表したこともありません。しかし、今回の協議が収めた成果は大きいものと言わなければなりません。

協議後の記者会見で、王毅中国代表団団長は「朝鮮側は核兵器に関連するすべての計画を放棄し、核凍結は核を放棄する第一段階であり、核査察を受けるつもりであることを示し、核凍結に関する具体的な案を初めて提出した。米国側は朝鮮を敵視しない政策を行うことを改めて強調し、核問題を全面的に解決する総合的な案を初めて出した。韓国側も初めて、核廃棄への第1段階の具体的な実施案を提出した。日本も一定の条件の下で朝鮮の核凍結の実施のためにエネルギー援助をすることを初めて表明した。中国とロシアも平和交渉プロセスを推進し、難題の解決のため重要な構想と提案を出した」と述べました。

特に注目すべきことは、朝鮮が打ち出した第一段階の行動案が、米国のそれと重点が違い、双方の訴えと考えには大きな隔たりがあるものの、しかしケリーアメリカ代表団団長がこのほど強調したように、米国と朝鮮の案に"共同要素"と真剣に研究するべき積極的な考えがあるということです。

朝鮮半島の核問題は複雑で絡み合っていて、その影響が非常に大きく、そう簡単に解決するものではありません。これまでに六ヶ国協議は三回行われましたが、しかし六ヶ国の代表が三回北京に来たにもかかわらず、三回合わせても10日間ほどしかありません。この点から言えば、六ヶ国協議が新しい政治対話のプロセスとして、その果たした役割と勝ち取った成果は重要で顕著なものであると言えましょう。

王毅中国代表団団長は、「6ヶ国の政府と人民及び国際社会の広範な支持の下で非核化の目標と平和交渉のプロセスはすでに後戻りは出来ないものだ。半島が平和で安定したものになるという歴史の趨勢は後戻りは出来ないものだ」と指摘しています。