シスタニ氏はある声明でこの立場を表明したものです。また、シスタニ氏は「新政府は選挙で生まれたのではないため、合法性に欠けているが、その方向は正しいもので、『新政府が使命に恥じず、その存在価値を証明するよう』希望する」と述べた上、更に、「新政府は国連安保理の決議採択を促し、イラクの政治、経済、軍事と安全の主権の完全保有を確保する努力をすべきだ」との考えを示しました。

　分析家は、「シスタニ氏の立場は現在の多くのイラク人の考えを表している。つまり、アメリカの支配下にある暫定政府に不満を抱いている一方、現在の局面を変えるより良い方法がないので、現実を受け入れ、その行動を見守るしかない。シスタニ氏が提出した四つの項目は政府が直面する試練でもある。」と分析しています。

　まずは米英占領当局から主権を全部で取り戻せるか、が、一つ目の試練です。6月30日、主権移譲されるまでに、新政府は主権問題に及ぶことを二件しなければなりません。一つはイラクが主権を全部取り戻すことを確保する決議の安保理での採択を実現すること。もうひとつは新政府は現在の連合軍管理当局と話し合いを通じて、政権移譲後、多国籍部隊の地位や治安問題を解決することです。新政府がこの中で、主権の原則を堅持し、しっかりとした立場を取るなら、イラクにとって最大の利益が得られるでしょう。

　二番目の試練は、イラクの治安情勢を改善できるかということです。イラク情勢の基本的な安定と安全を確保することは、イラクの政治と経済の再建の前提で、社会が正常に動き、人々が落ち着いて暮らす基礎となります。現在、イラクの軍隊は初歩的に規模が整い、新政府は自分の力、或いは政治対話によって、治安情勢を改善するのか、またはアメリカをはじめとする多国籍部隊によって「造反者」を鎮圧するのか、人々は見てすぐわかることです。

　内部の食い違いを克服し、成果を上げられるか、は、三番目の試練です。イラク新政府の構成は解散されたイラク統治評議会と同様、権力バランスを考えて、民族、宗教と党派の比率で配分したものです。各メンバーには自分の勢力範囲や後ろ盾のほか、外国のバックもあります。このほか、多くの影響力のある宗教の指導者や党首脳など、政府に入っていませんが、政府外で強大な権力の中心になって、政府に影響を与えています。イラク政府がいかにこのような複雑な局面に対応して、政府機能を強化し、執政効率を向上させるかはイラクができるだけ早く安定することと関係があるばかりでなく、政府の信頼性と生存にもかかわりがあります。

　イラク新政府が直面する四番目の試練は政治再建の主導権と自国資源の支配権を握られるか、ということです。現在の政府は選挙で生まれたものではないため、国内で影響力と信頼性に欠けているのです。新政府は信頼性を高めるため、政治再建プロセスを掌握しなければならず、特に来年初め頃の総選挙が予定通りに、かつ公正に行われることを確保しなければなりません。また、社会の安定を保つために、基本的な生活物資の供給を確保しなければなりません。このため、新政府は国家の経済上の最も重要なもの、特に石油資源を支配しなければなりません。これら実質的な権力を持つようになれば、政府の存在価値を見せ、民心を得られるでしょう。