国連安保理は27日、アメリカとイギリスがこのほど提出したイラク問題新決議案について討議を行っていますが、これに対し、一部の国は当日引き続き見解を発表しました。
中国外務省の劉建超スポークスマンは、「中国側は安保理が新決議案を採択することを支持している。中国側はイラクに多国籍軍を派遣する必要があると考えているが、この多国籍の期限や授権の内容を明確に規定すべきであると共に、イラク側の意見に耳を傾ける必要がある」と述べました。
アメリカ国務省のパウチャー報道官は、「国連事務総長のイラク問題特使であるボラシミ氏は、6月30日政権を受け入れるイラク暫定政府の名簿をいつ公布するかということを決める」と述べました。
フランスのシラク大統領は、「アメリカとイギリスが提出した新決議案は一つの基礎であるだけで、改正を真剣に行うべきである」との考えを示しました。
これに先たって、フランスを含む一部の安保理の理事国は、「中国が26日安保理の公開しない協議で打ち出した非公式文書の中の主張を支持する」と表明しました
湾岸協力会議委員会の6ヵ国、エジプト、ヨルダン、チュニジア、イエメン及びモロッコを含む11のアラブ諸国も、「安保理がイラク問題の新決議案を採択しさえすれば、6月30日米英連合軍がイラクに権力を移譲した後イラクに派兵し、多国籍軍の平和維持行動に参加すると考えている」とそれぞれ明らかにしました。
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