中国外務省の劉建超スポークスマンは25日北京での記者会見で、「中国は、アメリカ上下両院の関係の反中国の条項や修正案に断固反対し、またアメリカ側に厳正な交渉を申し入れた」と明らかにしました。

アメリカの下院はこのほど「2005年度国防歳出授権法」を採択しました。この中には、台湾に揚陸艦を売却し、米台間のハイレベル将校軍事教育交流などを要求する反中国の条項が含まれています。また、アメリカの上院にも、同じような反中国の修正案を提出した人がいます。

劉建超スポークスマンはこれについて、「これらの反中国の条項や修正案は中国を敵視しており、中米間の3つの共同コミュニケの原則とアメリカ政府が何回も明らかにした1つの中国の政策にひどく違反している。中国側は、中米両国の協力を損なわないようにするため、アメリカ行政当局がこれらの条項や修正案に反対する態度をはっきりさせ、効果的な措置を講じて、それが採択され、法律になることを阻止するよう要求する」と強調しました。