アメリカの新聞「ニューヨーク・タイムズ」が23日報道したところによりますと、「アメリカ政府の移譲計画によると、連合軍暫定当局は将来のイラク政府に移譲するのが『限度のある主権』で、つまり、イラク統治評議会が軍隊に対して、部分的な管轄権しか有しておらず、また12月末までに新しい法律を発布できないことになる」としています。

それによりますと、イラクへ「限度のある主権」を移譲する計画は、連合軍暫定当局がブラヒミ国連特使と会談した結果によるものです。

また、イラク駐留アメリカ軍のスポークスマンが23日、1人のアメリカ兵士が当日、バグダッド北部にあるサマッラで起きた爆弾事件で死亡したことを明らかにしました。去年3月イラク戦争が始まってから、これまでおよそ700人のアメリカ兵士はイラクで死亡したとのことです。

ところで、ノルウェーのペターセン外相は23日、ノルウェーが、イラクから撤兵しないようにと希望するアメリカの要求を断わり、計画通りに軍隊を撤退すると表明しました。

ノルウェーはアメリカが発動したイラク戦争を支持していなかったのですが、フセイン元政権が崩壊した後、イラクへ150人の部隊を派遣したものです。（04/24）