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ここ連日、一部の外国のメディアは中国第10期全人代第2次会議と第10期全国政治協商第2次会議をひきつづき報道し、また、論評を発表し、この2つの会議の重大な意義を高く評価しています。
カンボジアの新聞『華商日報』は社説のなかで、「憲法改正案の多くの項目は中国の憲法が公民に近づいてくることを十分に表している。これは中国社会の安定した発展にプラスとなる」と指摘しています。また、新聞『カンボジア・中国日報』は「中国は「合法な私有財産を保護する」ことを憲法に盛り込むのは国家の改革開放の需要に一層に適応するためだ」と指摘しています。
タイの中国語紙『アジア日報』は「中国が提出した「台湾住民に期待する」方針は正しいこと」と考えています。
フィリピンの新聞『商報』も社説をかかげ、「温家宝首相は台湾問題にふれた時、立場は確固としたものであり、いかなる人でも中国を分裂する行為を許さないと改めて表明した」と述べています。
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