日本の参議院に当たる中国の全国政治協商会議の第2回会議と衆議院に当たる中国の最高国家権力機関である全国人民代表大会の第2回会議が12日と14日それぞれ北京で閉幕しましたが、今回のこの２つの会議は、内外から大きな注目を浴びました。

デンマークのラジオ記者ニールセンさんは「この2つの会議は、今期政府の発足一年後に開かれたことから、記者たちは、中国政府の自らの活動に対する評価及び今後の計画などについて取材にきた。私は中国の政治に興味がある。そして今回会議から、中国の現状と政策の行方を知ることができた。」と話しています。

農業、農村、農民という三つの問題は今回の2つ会議のネットポイントであり、全人代会議が受理した1374件の議案のうちの10％はこの三つの問題に関するものです。

日本の共同通信の加藤記者は「中国経済の発展は速く、多くの日本人は、中国はすでに発展途上国ではなく、先進国の仲間入りを果したと見ている。しかし、中国の農村状況から見ると、農村の発展がなければ、中国の発展はないと言える。今回会議から、八億余りの人口をもつ中国の農村では、多くの地区で貧富の差が絶えず大きくなり、農民の収入増加は困難な状態にあることがわかった。温家宝首相はその政府活動報告で、農村問題の重要性を強調しており、中国政府は今年の農民の収入増加の目標を明確に打ち出したが、これは、これら問題解決での政府の決意を表している」と語っています。

また、中国に18年間も滞在し、フランスとスイスのマスメディアのために仕事をしているスイスのエリック記者は、中国に18年間も滞在しているので、中国駐在の外国人記者から『中国通』と呼ばれていますが、今回会議で討議された科学的な発展理念という問題に注目しています。エリック記者はこれについて「中国経済の発展は、生産率と利潤率だけを追求することから、社会保障制度の健全化、社会の公正化の確保、貧困人口の生活改善など求めることに変わってきた」と話しています。

ところで、温家宝首相はその政府活動報告で、今年度の経済成長率を約7％にするという目標を打ち出しましたが、この数字は去年より　2ポイント低いものです。これについてエンリック記者は「中国経済はその発展の重点を全面的で、協調的かつ持続可能な発展に置いているが、これは責任感の強い先進的な発展の理念であり、"中国は代価を惜しまず経済の成長を促していくだろう"という一部の国の懸念を無くすことにプラスとなった」と話しています。

また、アメリカCNNのフログルツ特派員は「私有財産の不可侵という条項を憲法に明確に書き入れたことは、新中国成立以来の重要な憲法改正だと言える。この改正は中国経済の健全かつ迅速な発展を促していくにちがいない」と話していました。