政府活動報告でまずうまく推進すべきこととして取り上げられたのは、政府職能の転換です。さらに政府の社会管理と公共サービスの職能を特に重視し、とりわけ、突発事件に備える応急メカニズムの確立を早め、公共の危機に対応する能力を強めるべきだと強調しています。

　これに対して、人民大学行政学の学者、胡錦光教授は「これは、政府が社会の要求に答えて法律に基いて行政を行う現われです。」と述べた上で、自分の提案について、「温首相は報告の中で、政府が特殊の情況に対応した応急措置を制定すべきだと述べた。その根本は、これらの措置を法律の軌道に乗せることです。去年の新型肺炎から今年の鳥インフルエンザまで、さまざまな突発事件が起きましたが、政府はこれを解決し、正常の社会秩序を維持し、人民の生命と財産の安全を守る責任があります。ただ、こうした応急の措置を必ず、制度化させ、法律の軌道に乗せるべきです。こうした特殊な事情に対応する一方で、人権を保障し、行政機関が権利をむやみに使うことを避けることができます」と述べました。

　政府機構整備のもう一つの構想は、政策の制定の民主化を図り、民衆が参加し、専門家が検討し、政府が政策を決定するメカニズムをより一層完備させることです。これについて中国国家行政管理学院公共管理学部の杜鋼教授は 「中国の行政体制の改革や政府職能の転換は、サービス型の政府という方向に向って行われるべきです。この過程で、民主化、公開化、透明化をさらに強化し、民衆が行政に参与する度合いを強め、科学的かつ民主的な政策決定の制度を確立すべきです。これは、人民から信頼され、人民の願いに従って政府の政策の実施を推進することにプラスとなります。」と述べました。

　法律に基いて政府が自らの整備を強化することの重要な意義について、北京大学法学院行政法の学者、姜明安教授は「政府がここ数年、法律に基いて行政への監督と管理を強化しているものの、関連の法律の整備を強化すべきです。法律があってこそ、それに基いた行政ができ、そのレベルを高めることができるのです」と述べ、さらに 「このいくつかの法律の制定を急ぐべきだと思います。つまり、行政組織法、これは各部門の職責を明確にするものです。もう一つは行政プロセス法で、行政活動の規範化と法制化を確保するものです」と述べました。

　政府活動報告で、行政の業績を正しく評価する基準を確立するとしています。これについて、上海からの代表、趙効定氏は 「幹部を評価する制度を全面的に改革すべきです。GDPを調べるだけではなくて、総合的基準があるべきです。この基準はいま、国家発展改革委員会が制定しているところだそうです」と述べました。