三月三日、中国人民政治協商会議全国委員会は北京で年次総会を開きます。

　中国共産党が指導する多党間協力と政治協商制度は、中国の基本的な政治制度であり、その全国委員会は最高の協議諮問機関と呼ばれています。中国共産党と中国政府は、いつも重大な問題で政治協商会議と協議し、その意見を聞きます。それに対して、政治協商会議も、各党派の団体、各民族の委員を集めて重要な問題を討議するうえ、国家機関及びその従事者の仕事ぶりについて意見などを出し、政治生活を監督しています。

　中国の政治協商会議は広範な代表性を持っています。例えば、その全国協商会議は、経済、農業、教育、体育など34の業界の委員からなっており、ほとんどすべての党派、人民団体、民族、業種に及んでいます。その中で、異なる党派、民族、信仰の委員たちは一緒に政治問題を討議し、どのような意見も自由に発表することができ、委員としての民主権力が十分保護されています。

　政治協商会議は多党間協力の重要な場所となり、中国共産党と八つの民主党派がその重要な構成部分です。各民主党派はここで政党の名で意見を述べ、政治問題を討議し、また各種の政治活動に参加しています。

　政治協商会議の規約によりますと、その委員は多くの方式で政府に対する民主監督を行い、また各界民衆の要求を反映することができます。一番直接かつ効果的な方式は、国家の重大政策方針、及び社会生活の中の重要な問題について提案することです。提案は政治協商会議委員、及びそれに参加する各党派、団体が会議へ提出する書面での意見となり、これは委員たちが自分の職責を履行する重要な方式となっています。

　委員らは個人か連名で提案を出すことができ、各専門委員会はその委員会の名で提案を出します。これらの提案は政治協商会議から政府の関係部門に提出され、提案を受け取った関係部門は必ず規定の期間内で進展状況を政治協商会議に通報しなければなりません。

　政治協商会議の委員には各分野での専門家、学者が大勢いますから、協商会議が中国の「シンクタンク」とも呼ばれています。これらの委員も、積極的に国家の発展や建設に智慧を出して貢献し、多くの重要問題で委員らが出した意見や提案が政府に採用され、経済の発展と社会の進歩に大きな役割を果たしています。

　ところで、全国政治協商会議の関係責任者によりますと、まもなく開かれる年次総会で、憲法と政治協商会議規約の修正をはじめ、農業、農村、農民の問題をいかに解決するか，東北地区の古い工業基地をいかに振興させるか，非公有制経済の発展をいかに導いていくか，及び経済と社会の発展をいかに協調させていくか，などの問題が注目される焦点となっています。

　中国全国政治協商会議の一任期は5年間で、年に一回全体会議を開きます。今年開かれるのは、第十期政治協商会議の第二回全体会議となり、2200人以上の委員がこの会議に参加するとのことです。 （03/01）