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2004-02-25 19:00:35
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日米韓 六カ国協議に迅速対応
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朝鮮の核開発問題をめぐる第二回六カ国協議が２５日北京で開幕しました。今回の六カ国協議に対し、関係各国が迅速な対応を取っています。こうした動きについて、中国国際放送局ワシントン支局の田薇記者は「アメリカ国内のメディアで今回の六カ国協議に関する報道は多くないものの、ブッシュ政権は実務的な姿勢を示し、『朝鮮を侵略攻撃する意図はない』と改めて表明した」と報道してきました。田薇記者は「アメリカ東部時間の２月２４日、国務省のバウチャー報道官は今回の六カ国協議について新たにコメントしていないものの、ブッシュ政権の高官は『アメリカ政府は六カ国協議の進展状況に注目していく』と中国国際放送局に表明した。 この前日の２３日、バウチャー報道官は今回の協議でのアメリカ政府の立場について、『パウエル国務長官、ケリー国務次官補及び他の政府高官はいずれも、積極的な成果を収めるよう期待を寄せている』と表明した」と伝えてきました。 アメリカの各大新聞やテレビなどマスコミは、今回の北京六カ国協議への報道が余り多くありませんが、アメリカの有力な新聞・「ワシントンポスト」は現地時間24日、朝鮮代表団の団長が六カ国協議に参加する朝鮮側の態度について発表した談話を載せた中国のマスコミの報道を引用しました。アメリカのマスコミ界の反応と違い、韓国のマスコミ界は今回の協議に非常に重視しています。今回の協議を取材している北京放送の全宇虹記者は、これについて「韓国のマスコミ界は今回の北京六カ国協議を非常に重視している。協議の日取りが定められた後、韓国のマスコミはずっと、各方面の交渉の進展状況を注目している。今回、韓国のマスコミが北京に派遣した記者は60人以上となった。25日、韓国の各大新聞は、いずれも第一面の目だつところに、北京六カ国協議に関する報道を載せている」と述べました。 『朝鮮日報』の電子版は、北京６ヵ国協議の特定テーマを設け、韓国聯合通信、ラジオ局、テレビ局なども今回の協議について更新を重ねて報道をしています。メディアは、「今回の６ヵ国協議は重要なチャンスで、成果の取得を期待する上、これによって協議の進展を推進する」と指摘している一方、「朝米双方は立場の相違があるため、協議は順調に進むものでもない」と指摘しました。最後に、わが放送局の東京駐在の藍暁芹記者と電話が通じました。藍暁芹記者の話では、日本国内でも今回の６ヵ国協議に関心が持たれており、最大の関心は日朝間の「拉致」問題だと言います。藍暁芹記者は次のように伝えてきました。「ここ数日、６ヵ国協議に関する準備や進展の情況、協議はどのような結果が取得されるか、特に日本国内で最も関心のある拉致問題が各メディアの注目のマトです。」今日の『朝日新聞』は、第一面で第２回６ヵ国協議が北京で開かれるニュースを掲載し、重要なページで関係の記事を載せ、「今回の協議の焦点は朝鮮のウラン濃縮計画だ」と指摘しています。
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