この論評は「第一段階の行動措置を書面でなくても、口頭で達成することを協議再開の準備活動の目標にすべきだ」と改めて強調し、また「去年12月、朝鮮側は第一段階の行動措置を提出し、すなわち、核開発の凍結を条件にして、朝鮮を「テロ支援国」のリストから除外すると同時に、政治や経済及び軍事面で朝鮮に対する制裁と封鎖を解除し、アメリカ及び関係周辺諸国が朝鮮に重油や電力などのエネルギー支援を提供することである。そのため、アメリカは6カ国協議の再開に明確な責任を負っており、この協議が再開できるかどうかは、アメリカの準備次第だ」と指摘しています。(01／05)