11月25日付の「新京報」は国家発展改革委員会マクロ経済研究院の専門家の意見として、「ガソリン税は、内需拡大の具体策として年内にも実施になる可能性が大きいだろう」としています。「新京報」は当該専門家の氏名を明らかにしていませんが、その主な観点を以下のように紹介しています。

　「企業の自主投資を刺激することに有利」

　この専門家は「現在、不景気である。10月、全国の財政収入は初めてマイナス成長となり、9月の工業増加価値の成長スピードもこの6年間で最低をマークした。これは、ここ数年ではなかった深刻な状況である。国家は年内にインフラ施設と民生関連のプロジェクトの建設に新たに1000億元を拠出する。作業の重点は企業の自主投資を刺激することであり、現在各部門は関連策を研究している。財政政策は重要な補助的措置の一つである」と述べました。

　また、「現在の鍵となる問題は各部門の協調である。新しい税であるガソリン税は主に財政省と税務総局が担当する」と述べた上で、「中央経済工作会議は毎年12月に開催されるが、今年の会議で政策を提出するために、現在各部門はその研究を急いでいる。国際原油価格がすでに50ドル以下に下落した今は、ガソリン税の徴収の実施にとっていいタイミングだ」と分析しました。

　このほか、現在の経済情勢の前に、中央政府も早く対策を出したい考えです。「もしGDPが9％以下になってから対処すると、さらに多くの代価を払わなければならない」と専門家は見ています。