1945年の終戦を迎えてまもなく、中米ソなどの国は、直ちに東北地区の日本人の帰国を計画し、予定どおりに進めました。この年、9月29日、中米連合参謀長会議が中国陸軍総司令部に提出した覚書で、最も早く｢中国東北部の日本人の帰還計画｣の問題に言及されていました。そして、10月25日、中米両国は上海で、第一回日本人帰還会議を開き、「中国内での日本人を帰国させる計画」を提案しました。それによると、東北の日本人を帰国させることは、それ以外の地区にいる日本人の帰国が済んでから行うことになっていました。1946年1月5日、中米双方は上海で、第二回日本人帰還会議を開き、米軍司令部は｢少なくとも二つの港、つまり、一つは葫芦島、もう一つは大連を使う｣と提案しました。

　1946年始め、「東北行轅日僑虜管理所」を設立し、それぞれの地区は地元で組織を作り、所長はその地方の軍事要員が担当しました。そして、「東北行轅日僑虜管理所」は｢東北導報（新聞）｣を発行することを決定し、1946年３月７日に日本語版の新聞を、３日に一回発行しました。それには、帰国の日時や乗船対象者のリストなどが載っていました。

　特に、国民党支配地区の日本人を順調に帰国させるため、「東北行轅日僑虜管理所」は詳しい計画を立案しました。

（この続きは7月8日に掲載します）