中国人民政治協商会議は中国のシンクタンクと呼ばれています。各分野の専門家、学者が政治協商会議の委員となり、彼らはそれぞれの角度から中国の発展と建設に意見を出し、数多くの意見と提案が中国政府に採用されました。これらの意見は中国経済の発展と社会の進歩に積極的な役割を果たしてきました。

　去年中国人民政治協商会議の年度総会が開かれてから、全国人民政治協商会議は専門的に75項目の調査を行い、24の視察団を派遣しました。また、4500の提案を関連部門に提出しました。一部の提案が「2006年ー10年の国民経済と社会発展企画綱領」に採択されました。この綱領は3月開催の全国人民代表大会年次総会で中国各地代表の審議を受けます。

　中国人民政治協商会議全国委員の任期は5年で、毎年総会が行われます。今年行なわれる年次総会は第10期全国委員会の第4回会議で、その際、全国各地各分野からの2200人の委員はこの会議に参加します。

　今年の中国人民協商会議の年次総会で、委員達は第11次5ヶ年計画要綱の編成、調和の取れた社会の構築、新しい農村社会の建設、公民の病気治療の困難さと治療費の高騰の問題、地域間経済の発展、環境保護、節約型社会の建設、腐敗取締りと清廉潔白さ遵守、金融体制の改革、社会治安と司法の公正、就業と社会保障などを討議することになっています。