シャロン首相はフランス訪問を前に、フランスのマスメディアのインタビューを受けた際「今回の訪問を通じて、フランスとの関係の新しい一ページを開こうとしている」と述べました。

　フランスのシラク大統領もこのほど、イスラエルのマスメディアの質問に答えた際「フランスはイスラエルの友人だ。両国間にいくつかの誤解が存在しているが、両国関係は強固なものだ。」と述べました。

　フランスを訪問期間中、シャロン首相はシラク大統領、ドビルパン首相とそれぞれと会見し、双方は両国関係の強化や、中東和平プロセスの推進、ガザ地区からのイスラエルの撤兵などの問題について踏み込んだ意見交換をすることになっています。

　1967年、第3次中東戦争が勃発する前、フランスとイスラエル両国は友好な関係で結ばれ、フランスはかつて、イスラエルに兵器輸出する主要国の一つでした。しかし、今回の戦争後、フランスはその中東戦略から考慮して、イスラエルの取っているアラブ諸国への武力政策に反対し、イスラエルへの兵器輸出禁止政策をとり、両国の関係はいよいよ冷却しきていました。特に、2000年、パレスチナとイスラエル間に新たな衝突が発生後、パレスチナ人に対するイスラエルの高圧的政策はフランスの強い不満を引き起こしました。2001年、シャロン氏が首相就任後、フランスを訪れ、シラク大統領と会談をしましたが、結局、双方は気まずい思いで分かれました。

　ここ数年、両国の関係に厳しい意見の食い違いが存在し、摩擦が絶えませんでした。フランス政府はパスチナとイスラエル問題に置けるイスラエル政府の強固な立場に賛成せず、しかも、イスラエルはアラブとの衝突の中で、フランスがアラブ国に傾斜したと見ていました。去年の7月18日、シャロン首相はフランスの反ユダヤ主義はすでに氾濫したと指摘し、フランスに居住しているユダヤ人にイスラエルに移住するよう呼びかけました。フランスはシャロン首相のこうした言論に強い不満を示しました。両国関係の緊張緩和を図るため、シャロン首相はフランスに対する態度を緩め、反ユダヤ主義と断固と戦うシラク大統領の勇気と態度に敬意を表しました。

　去年の末、パレスチナの指導者アラファト氏がフランスで逝去した後、フランスとイスラエルの関係がだんだん回復しました。フランスがパレスチナとイスラエル問題における根本的な立場を改めなかったが、シャロン首相のガザ地区とヨルダン川西岸北部から撤兵する一方的行動計画に支持することを明確にし、この計画が中東和平プロセスを再開する契機だと見ています。

　分析者は「フランスとイスラエルはそれぞれの必要な国である。フランスは中東地域で伝統的な影響をもつ国であり、、一部の問題において、イスラエルはフランスに協力を求めるだろう。一方、フランスは中東地域で何か行なうにはイスラエルの協力が無ければならないと意識した」と見ています。