２００６年、日中貿易額は２０００億ドルを突破する見通しです。これは浙江省長興県で行われた「第１１回中日経済シンポジウム」で、商務部の崇泉部長補佐官が明らかにしたものです。統計によりますと、１月から８月までの両国貿易額は０５年同期より１１．８％増の１３１３億３０００万ドルに達し、通年で２０００億ドルを超えると予測されています。８月末現在、日本の対中投資プロジェクト累計件数は３万６０００件を超え、支払済資金額は５６１億６０００万ドルに達して、中国の外資受け入れ額で日本は第２位となっています。

　崇泉補佐官は日中経済貿易を展望し、「今後両国は、省エネ、環境保全、中小企業協力、中国の地域発展の分野を交流と協力の重点とする。そのうち省エネと環境保全は、両国の経済技術協力において、活力・効果・潜在力が最も顕著な分野になるだろう。中国は第１１次５ヶ年規画（２００６ー２０１０年）期間、省エネと環境保全に５０００億ドル近くを投資する計画。日本は、ゴミ焼却、汚水処理、再生可能エネルギーなどで豊富な管理経験と明らかな技術優位性があり、世界をリードしている。両国は０７年の適切な時期に中国で『第２回中日省エネ・環境保全総合フォーラム』を行う考えだ」と述べました。

　また崇泉補佐官は、「日本は世界でも中小企業数が最も多い国の１つ。これら中小企業は、世界クラスの最先端技術を持ち、大型製造業企業を周囲から支えており、日本経済の中できわめて重要な地位を占める。また、日本の海外投資が活発な要因の１つでもあり、特に、対アジア投資のうち６０％以上を中小企業が占めている。しかし、対中投資する日本企業のうち中小企業の割合はそれほど高くなく、４０％を割っている。商務部はすでに取り組みを強化し、中外中小企業間協力を積極的にサポートする方針。中小企業が在中協力で遭遇する実際の困難に注意を払い、協力の強化のためより開かれたビジネス環境を整える」と語りました。（新華ネットより）