日本沖縄県石垣市議員が6月に、所謂「尖閣列島の日」条例の制定を市議会に提案しようとしますが、これに対し、中国外務省の劉建超スポークスマンは24日、北京で、釣魚島及びその付属の島嶼は昔から中国固有の領土であり、日本が如何なる一方的な行動を取る事は非合法的なものであり、無効なものでもあることから、中国は断固反対するものであると重ねて明らかにしました。

　釣魚島（日本で言う"尖閣列島"） は昔から中国固有の領土で、歴史上中国の台湾省の管轄下に置かれていました。第二次世界大戦後、中国政府は日本の手から台湾を接収し、当然のことながら釣魚島への管轄権を回復しました。1970年代、アメリカ占領当局は勝手に釣魚島と沖縄列島を一緒に日本に返しましたが、このことに対し、中国は認めたことがありません。中日国交正常化後、中日双方は釣魚島問題を棚上げにするという共通した認識に達しました。しかし、近年、日本政府は釣魚島問題で「段階的に」コントロールする策略を取り、まず右翼団体が不法に釣魚島に上陸することを認め、民間人を利用してこの島への支配を実施しました。その後、日本政府は所謂島嶼を借りて、その釣魚島問題での軍事的存在を絶えず強化しようとしました。今年２月9日、日本政府はまたも、釣魚島の灯台を国有のものにすると宣しました。現在、日本の地方議員はこのような条例を制定して、釣魚島への支配を更に強化しようとしています。日本のこうした一連の行動はいうまでもなく、既成事実を積み重ねて釣魚島の主権を中国から奪おうとするものです。

　この条例のほか、もう一つの条例を思い出したでしょう。つまり日本の島根県議会が今月採択した「竹島（韓国で独島）の日」条例です。この条例は独島の帰属問題で韓国と日本の激しい論争を引き起こしました。日本の地方議会はこの二つの条例を同時に着手しましたが、その目標は共に隣国と紛争のある島です。これは日本の領土拡張という野心を十分に暴露しました。しかし日本のこのやり方は紛争をつくり、矛盾を激化させ、韓国、中国両国人民の強い反日感情を引き起こし、両国政府からの厳しい非難を招き、韓国・日本、中国・日本の関係を悪化させただけです。

　ここ数年、経済実力の成長に伴って、日本はその政治と軍事大国を図る歩調を加速しています。しかし、日本は過去の侵略の歴史を反省し、隣国との領土紛争を適切に処理しないと、隣国及び国際社会からの警戒心を引き起こすだけです。韓国の「東亜日報」のある論評は、「日本は隣国と領土紛争問題を解決する時、その帝国思想から依然として抜け出していない。もし日本は安保理常任理事国になると、その膨張する欲望は更に暴露されるだろう。これは国際社会に貢献しないばかりか、国際的矛盾を激化させ、地域安定維持にマイナス的要素となる」と指摘しました。（03/25）