今のところ、日本と韓国の関係はギクシャクしているものの、両国関係は正常的な進展には影響がないだろうと、見られています。

　第一　独島問題を巡って韓国政府は強硬な姿勢を見せていますが、冷静さを保っています。島根県議会が「竹島の日」条例を可決した後、韓国政府は日本に対する新しい原則を発表しました。この新原則では、最近日本が独島や歴史教科書などにおけるやり方を強く非難すると同時に、韓国国民が冷静を保ち、日本に対して過剰な侮辱行為や国家としての礼儀を損なう行動を取らないよう呼びかけました。このほか、韓国政府は、「竹島の日」条例に対応するため可決した「対馬島法案」を取り除くよう、韓国の地方議会に求めました。さらに、このほど、バン・キムン外交通商相は、韓国は独島の問題で「韓日漁業協定」を撤廃することはないと明らかにしました。

　ノ・ムヒョン政権は、韓日関係の発展の推進にずっと積極的に取り組んでいます。今年は、両国国交正常化40周年に当たり、朝鮮半島の日本植民地統治終了、独立実現60周年でもあります。このような敏感な年に韓国の社会では、両国の関係処理で取る政府の態度にきわめて関心を持っています。韓国政府は両国国交樹立の公文書などを公開し、「独島騒ぎ」に冷静に対応し、歴史を歪曲した日本の歴史教科書問題の事態発展を見極めていることは、自主的、平等な基盤で韓日の新型パートナーを発展させたいという、現政権の立場を突出させようとする狙いがあります。

　韓国と日本との友好関係を発展させることは、韓国の国家利益と一致しています。両国は近隣国家で、日本との関係を慎重に対処するほうが、韓国周辺の環境作りに有利です。このほか、韓国と日本の経済貿易は非常に緊密になっており、日本はずっと韓国の重要な貿易パートナーとなっています。しかし、経済レベルの格差から、韓国は弱い立場にあります。自国経済発展の観点からも、韓国は日本と友好関係を維持することを必要としていす。

　従来の政権と比べて、ノムヒョン政権は、対外政策に力を入れています。去年末、ノムヒョン大統領は、フランスがヨーロッパ共同体プロセスで発揮した役割を賞賛し、韓国も北東アジアのフランスになりたいと表明しました。今月22日のある談話でも、ノムヒョン大統領は、韓国は主権国家としてあるべき権力を発揮する一方、あるべき責任も果たし、北東アジアの平和繁栄のプロセスで均衡的役割を果たすべきだと重ねて強調しました。ノムヒョン大統領のこのような姿勢は、今後ひたすらアメリカの後につき、地域実務における日本の強硬的な立場、冷戦時代形成された韓国・アメリカ・日本といった三角形同盟を守ることはないという、韓国政府の態度を再び表明しています。また、韓国は北東アジア枠組みの再建のプロセスで独特な役割を発揮するという希望も表しました。このことから、今後韓国は外交政策で実務的な色彩を帯びていくと言えるでしょう。このような背景の元で、韓日関係も更なる冷静さを保ちながら進んでいくに違いないと言えるでしょう。