島根県議員が関連条例を提出した後、韓国政府は厳しい声明を発表し、両国が独島の領有権紛争の激化を防ぐため、この条例の可決を取り消すよう日本側に要求しました。韓国の与党である開放国民党と2つの大きな野党の5人の議員からなる抗議団はこの前日本へ赴き、直接に日本政界の要人に抗議を出しました。しかし、島根県議会は依然として計画通りに16日に「竹島の日」条例案について表決を行い、賛成多数でこの条例を可決したとのことです。この条例によりますと、島根県は竹島に対する管轄を告示した1905年2月22日を記念するため、この日を「竹島の日」と定めたのです。

　島根県議会は16日に「竹島の日」条例を可決した後、韓国外交通商省のスポークスマンは当日声明を発表し、日本側が韓国の強い反対を顧みずこの条例を可決したことに強く抗議しています。声明は、「韓国は独島の主権を侵害するすべての企みに対するつもりだ。日本政府が今後発生し得る事件に対してすべての責任を取らなければならない」と示しています。韓国のソンミンスン（宋杲淳）外交通商次官補はその後、韓国駐在の日本大使を呼び、韓国政府の立場を重ねて厳正に表明しました。また、韓国はいつもどおりに人数と期日を制限して独島を開放する規定を改め、一般国民にも開放することにしています。韓国国家安全委員会は17日に常務委員会会議を開き、国交正常化が実現して以来の韓日関係を全面的に振り返り検討し、今後の対日関係の基本的な原則を決めるとのことです。韓国の輿論も日本側のこの行為を強く非難し、これが韓国主権への重大な挑発で、強硬な措置を講じてこれに対応するよう政府に呼びかけています。ここ数日、韓国の民間団体の抗議活動も盛んになり、現地のメディアによりますと、韓国各地では既に数千人の人々が抗議活動に参加したとのことです。

　独島は日本海（韓国名・東海）に位置している火山島で、面積が僅か1800平方メートルしかありません。自然条件が非常に悪いため、この島は人間の居住に適しないものの、その附近の豊かな漁業資源があることから、日韓両国のこの島に対する領有権紛争が続いています。しかし、長年来、韓国側がこの島をずっとコントロールし、韓日双方はこの問題でいずれも自制を保っています。しかし、日本の島根県が関連条例案を提出してから、日本側は中央政府が地方政府の自治に干渉する権力がないことを理由に消極的な態度を取っているため、韓国側の不満を引き起こしています。韓国側は、「日本は島根県のこの行動によって、独島問題における不利な情勢を変えようとしている。このため、韓国側は強硬な対抗的態度で対応しなければならない」と見ています。

　関係者は、韓国側が独島問題で強硬な態度を示すもう一つの原因は、日本の右翼勢力の編纂した新しい歴史教科書が間もなく文部科学技術省の検定を受けるからです。この教科書の内容は日本の侵略戦争を更に美化したため、韓国側の強い抗議を招きました。しかし、これに対し、日本政府はこれまで如何なる反応をも示していないとのことです。（03/17）