日本政府は21日、小泉純一郎首相が5月にモスクワで行われる反ファシズム戦争勝利60周年の記念式典に参加することを発表しました。しかし、今年3月始め、小泉首相は日常事務の多忙を理由にこの盛大な記念式典への参加を断っていました。2ヶ月足らずの間に、日本政府の態度がなぜこれほど大きく変わったのでしょうか。世論によりますと、小泉首相は国内外の圧力に迫られ、この記念式典に参加することを決めました。しかし、関係者は、「日本は、アジアの隣国及び世界の人々の信頼を得たいならば、歴史を正しく認識し、歴史を鑑にし、第2次世界大戦後の平和憲法に基づき、軍国主義の歴史から完全に離れ、表面を繕うことをしてはいけない」と指摘しました。

　このほど、日本は歴史問題での頑固な態度とその極端のやり方は国際社会から強烈な反対を浴びています。

　まず、日本政府が歴史を歪曲する歴史教科書の検定を通したことです。日本の隣国ではこれに抗議する大規模なデモが行われました。日本がかつて起こした侵略戦争がアジアないし世界、または日本国民に深刻な災難をもたらしました。しかし、小泉政権は一貫して歴史問題を正しく認識せず、逆に靖国神社参拝と右翼教科書検定を通してこの歴史を否定し、美化しています。当然、これは各国民衆の憤りを引き起こし、また国際社会は日本政府の平和的な誠意を疑っています。

　日本政府の行動は日本の国連安保理常任理事国入りに不利な影響を与えています。3月21日、アナン事務総長は国連総会に安保理改革の報告をした後、談話で日本の安保理常任理事国入りを支持する態度を示しました。しかし、世界の多くの国で日本の安保理常任理事国入りに反対する声が日増しに高まるに伴い、アナン事務総長の態度も変わりました。今月7日、アナン事務総長は、「日本が安保理常任理事国に入るつもりがあれば、まず、隣国の信頼を得なければならない。また、日本は第2次世界大戦で犯した罪を深く反省し謝り、関係国と直接対話を行うべきだ」と語りました。これと同時に、安保理常任理事国入りするドイツでも国内の世論が変わりました。ドイツの新聞ディ・ウェルトは「日本がこのほど、火を操り、ドイツがそのマイナスの影響を受けるかもしれない」と指摘しました。また、世界の多くの国は、国連の改革は一括した解決案を採択すべきではない。共通の合意が出来ない下で、改革案が強引に可決されても、不満足な結果をもたらすだけだとしています。

　小泉政権のしたことは日本の国際的イメージに深刻な結果をもたらしています。アメリカのCNNが行った世論調査によりますと、調査を受けた92％の人は日本が安保理常任理事国になる資格を持っていないとしています。また、日本のマスコミも、日本の安保理常任理事入りの前途が楽観しできないと分析していました。

　小泉首相はこの前、反ファシズム戦争勝利60周年の記念式典に参加しないを発表したことに対し、世界世論はこれを強く非難しました。世界世論は、この決定が小泉首相がかつての日本侵略戦争への認識で曖昧さと困惑さに迷っており、歴史を鑑にし、未来に向けるという政治姿勢を取らないことだとしています。日本は歴史を尊重し、歴史を正しく認識することこそ、アジアと世界の人々から信頼が得られ、国際的により大きな役割を果たすことができるでしょう。 （04/21）