アメリカ政府は24日、アメリカ最大手銀行の一つ、シティバンクグループに200億ドルの追加投資を行うほか、3000億ドルに上る不良資産を担保するといった救助案を採択しました。金融秩序を回復させるため、アメリカ政府はこれまでの三ヶ月間に、金融機関への救援策を三回も調整しています。

　シティバンク、財務省、FRB・アメリカ連邦準備制度理事会、FDIC・アメリカ連邦預金保険公社が先週末に合意したことを受けて、アメリカ財務省は24日、総額7000億ドルに上る金融救援資金から200億ドルを拠出して、シティバンク株を購入するほか、シティバンクが抱える3060億ドルの負債を担保することに同意しました。それに対して、シティバンクは政府が所持する株に年間8％の利息をつけることにしています。

　損失分担の原則によって、政府が担保する3060億ドルの負債のうち、290億ドル以内の損失については、シティバンクが自ら負担しますが、それを超える部場合は政府が90％、シティバンクが10％の割合で負担することになります。政府の損失補てん金は7000億ドルの金融救援計画やFDIC・アメリカ連邦預金保険公社から拠出されることになります。それに対し、シティバンクは政府に70億ドル相当の優先株を提供するほか、財務省とFDICに合わせて2億5400万ドルの一般株を提供します。

　政府から資金援助を受けたシティバンクグループは今後、必ず協議に従って管理層の給与支給を厳しく管理しなければならない上、FDICが発表した基準によって問題になった担保貸付の手続きを修正しなければなりません。そのほか、これからの三年間、財務省、FRB、FDICの許可を得なければ、株主に配当金を配ることもできなくなります。

　シティバンクグループはアメリカの最大銀行の一つで、106ヶ国で2億口座を設けており、総資産は2兆ドル近くに上っています。しかし、今年10月に、政府から250億ドルの救助金を支給されたにもかかわらず、投資者がグループの資産状況を疑ったため、先週の株価は60％も下がり、16年間で最低の3.77ドルに落ち込んでいました。株価の急落を受け、グループは政府に新たな救援申請計画を提出しました。関係各側は緊急討議を行い、全国の金融システムに大きな影響を及ぼすことを防ぐため、グループを救助することで一致しました。

　財務省、FRD、FDICの三者が共同で金融機関を救助するのは今回が初めてです。また、政府が金融機関に対して財政支援を行うのは、政府系住宅金融機関のファニーメイ社・フレディマック社、AIG・アメリカ国際グループに次いで、4社目となります。銀行の貸倒金の補填や、直接的な資金投入、また今回のような資金投入プラス負債担保調整といった方法で、アメリカ政府は国内金融危機の更なる拡大を防ぐために、大型金融機関への救援を展開しています。

　政府の救援策にウォール街も反応しており、24日、シティバンクグループの株価は61％上昇しました。しかし、今回の救援施策によって、市場の混乱をどのぐらい抑えることができるかまだ判断することはできません。（翻訳：王丹丹　チェッカー：末永）