アメリカ財務省など金融当局は現地時間の23日深夜、金融大手シティグループに対し、200億ドルの資金を追加注入するとともに、シティグループが保有する住宅ローン債権や不動産担保証券など3060億ドルの資産について、不良資産化に備え、大部分を政府が保証する救済策を発表しました。

 このほか、アメリカ政府は総額7000億ドルの金融支援資金から200億ドルを拠出して、シティグループの株を購入します。その見返りとして、シティグループは年8％の配当金を支払うことになります。