国家商工業行政管理総局によりますと、国務院が内需拡大で、経済成長を促進する政策を発表した後、商工業総局は直ちに関連措置を打ち出し、様々な市場の主体的な発展を支援するため優遇政策や利便性のある措置を提供しています。

　これらの政策と措置には（1）サービス業市場への参入を緩和し、情報技術、観光やレジャー、現代的な物流などのサービス業の発展を支援する（2）農村企業の発展を支援し、企業が農村に支店を設立し、チェーン・ストアを展開するよう奨励し、投資家が農業に投資したり農村で創業するよう奨励する（3）参入の手続きを簡素化して効率を高め、外国企業の直接投資を導入する（4）民間が企業を興すよう奨励し、失業者や大学卒業生、身体障害者、退役軍人、農村に戻った出稼ぎ労働者らが企業を設立するよう奨励・支援するなどが含まれています。（楊　横山）