中国の張業遂国連大使は13日国連総会で演説し、「中国は、テロリズムを特定の国家、民族や宗教と関連づけることに反対するとともに、反イスラム主義やニューファシズムなど極端な主義や思想が再燃しつつあることに関心を寄せている」と述べました。

　張業遂大使は、「異教間・異文化間の対話、理解、協力を平和的な手段で促進する」をテーマにした首脳会合に出席した際、「グローバルな問題がより突出してきている中、世界各国の運命はこれまでになく密接に繋がっている。同時に、人種と宗教の差別によって生じる異なる文明間の摩擦とぶつかりも日増しに深刻化している」と指摘し、「宗教と文明は、その起源と歴史はそれぞれ違うが優劣はない。すべての宗教と文明は人類の知恵の結晶であり、人類社会の進歩と発展に寄与してきたことから、同様に尊重されるべきだ」と述べました。

　12日と13日の両日開かれたこの会合は、サウジアラビアのアブドラ国王が提唱したものです。会合には、アメリカのブッシュ大統領、イギリスのブラウン首相、パキスタンのザルダリ大統領、イスラエルのペレス大統領、パレスチナ自治政府のファイヤド首相など70人以上の政府首脳と高官が出席し、異なる宗教と文化間の融和と相互理解をいかに強化して、世界の平和を推進していくかについて議論しました。

　この中で、張業遂大使は、「中国は差異を尊重し、平和的な手段による紛争解決を主張している。紛争は常に、差異によって生じた距離感、差別、恐怖感ひいては恨みに起因する。中国は一貫して極端主義や宗教と人種による差別、排他主義、不寛容に反対してきた」と強調した上で、世界各国は包容、理解、尊重などの理念を若者に伝えることで、彼らが宗教的恨みをなくし、差別に反対するよう教育していかなければならないとの考えを示し、「中国は、教育を通じて若者が正しい文明観と世界観を持てるよう支援する必要があると主張している。若者は人類社会の未来であり、各国は責任を他者に押し付けてはならず、長期にわたり、効果のある手段で寛容、理解と尊重などの理念を若者に伝えていく義務がある」と述べました。

　張業遂大使はまた、「各国のマスコミは、宗教と文化間の対立を解消するため、社会的責任を持って世界範囲で平和の理念を伝える必要がある」とマスコミの役割を強調し、「マスコミは社会的責任を自覚し、和平理念を伝えるメッセンジャーとしての役割を果たし、寛容、理解と調和を促していくべきである。マスコミは情報伝達の媒体として、新しさや速さを追求すると同時に、さらに情報の質を追求し、正確でプラスとなる情報を大衆に伝えなければならない。マスコミは社会の道徳と正義を守り、人々を煽り立てたり、辱めたりするような言論を避け、異なる宗教と文化の間で紛争が起きないようにしなければならない」と述べました。

張業遂大使は最後に、「中国政府は一貫して、異教間・異文化間の対話を促進する関連活動に積極的に参加し、支持している。2007年第3回アジア欧州会議(ASEM)で『異教間の対話』が中国で行われた後、異教間の対話を促進する『南京宣言』が採択された。中国政府はまた、国連の主催による『異文明の対話』のる関連活動に参加してきた。これらの活動に取り組むことで、交流と協力の架け橋が築かれ、人類社会の共同の発展を促し、調和の取れた美しい社会を作ることに寄与できればと期待している」と述べました。（翻訳：KH）