中国・ドイツ経済協力連合委員会の第14回会議が10日、ベルリンで開催されました。

　会議は金融危機対応、両国間のサービス市場開放、知的財産権保護、技術協力強化、政府買付、ドーハラウンド交渉の推進などで合意しました。

　中国の陳徳銘商務相は、「両国は共同で世界金融危機に対応し、信頼と経済貿易協力を強め、自国経済の発展と世界経済の安定を擁護することに寄与していくべきである」と述べました。

　中国政府は世界金融危機への対応策として、積極的な財政政策と適度に緩めた通貨政策を実施し、今後2年のうち、内需拡大に4兆元を投入すると発表しました。

　これに対し、ドイツのグロス経済相は、「我々は中国の対応策を歓迎する。中国は行動能力をもち、巨大な外貨準備高を保有している。中国の対策にはインフラ整備と医療保障が含まれている。ドイツはこの2つの分野で経験をもち、効率も高い。中国の対応策がドイツ経済に利益をもたらすよう期待する」と述べました。

　これに対し、陳徳銘商務相は、「金融危機対応で負債や赤字などの手段でインフラ整備への投資を拡大することは中国の国情に基づいた選択肢である。最重要課題は投資を収入と最終消費に変換させることである」と述べました。

　また、中国とドイツの経済協力をめぐり、陳徳銘商務相は、「双方は投資分野の相互支持と政府間協調について論議した。我々は商用目的でドイツを訪れる中国人に対する査証の発給手続きを簡素化させるよう期待する。また、ＥＵが中国を市場経済国家として認め、中国に対する貿易障壁を取り払うよう、ドイツからの支持を希望する」と述べました。

　さらに、改正された「対外経済法」について、グロス経済相は、「改正された『対外経済法』は外国の政府系投資ファンドを対象とするものではない。現在、ドイツと中国の経済貿易投資は不均衡である。われわれは中国企業による投資を歓迎する」と語りました。